家族葬の費用相場はいくら？内訳や安く抑えるコツを解説

家族葬を検討する際、もっとも気になるのが費用のことではないでしょうか。「家族葬なら安く済むはず」と考えていても、具体的な相場や内訳を知らないと、思わぬ高額請求に驚くことになるかもしれません。大切な家族との最期の時間を心穏やかに過ごすためにも、あらかじめお金に関する不安は解消しておきたいものです。

この記事では、家族葬の費用相場や内訳、費用を賢く抑えるためのポイントについて、わかりやすく解説します。読み終える頃には、予算内で納得のいくお葬式を行うための具体的な判断ができるようになっているでしょう。

家族葬の費用相場はいくら？

近年、多くの人が選んでいる家族葬ですが、実際にかかる費用はどのくらいなのでしょうか。一般的なイメージとして「家族葬は安い」と思われがちですが、依頼する葬儀社や内容によって金額には幅があります。ここでは、平均的な費用相場と、一般葬と比較した場合の違いについて解説します。

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家族葬にかかる平均費用の目安

家族葬にかかる費用の総額は、平均して100万円から110万円程度と言われています。この金額には、葬儀社に支払うプラン料金だけでなく、参列者への食事代や返礼品、お寺へのお布施なども含まれた総額です。もちろん、参列者の人数による飲食費の増減が極端に少ない場合や、宗教的な儀式を行わない場合は、さらに費用を抑えられるケースもあります。

一方で、祭壇を豪華にしたり、こだわりの演出を加えたりすれば、費用は平均よりも高くなるでしょう。まずはこの「約110万円」という数字を一つの目安として、予算を検討してみてください。

一般葬と比較した場合の費用差

多くの参列者を招く一般葬の平均費用は、約150万円から200万円程度とされています。これと比較すると、家族葬は一般葬よりも50万円から100万円ほど安くなる傾向があります。費用が安くなる主な理由は、参列者の人数による飲食費の増減が少ないため、大きな斎場を借りる必要がないことや、通夜振る舞いなどの飲食費、返礼品の数が減るためです。

しかし、単に総額だけで比較するのではなく、香典収入の違いも考慮する必要があります。一般葬では多くの参列者から香典が入るため、実質的な自己負担額が家族葬と変わらないケースもあるという点は理解しておきましょう。

家族葬の費用の内訳に含まれる要素

葬儀費用と一口に言っても、その中身は大きく分けて3つの要素で構成されています。見積もりを見る際は、総額だけでなく、それぞれの内訳が適切かどうかを確認しましょう。ここでは、費用の主要な3つの柱について詳しく見ていきます。

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葬儀一式費用（祭壇・棺・会場使用料など）

葬儀一式費用（祭壇・棺・会場使用料など）とは、葬儀社に支払う基本料金のことです。具体的には、祭壇、棺、骨壺、遺影写真、受付設備、運営スタッフの人件費、役所手続き代行などが含まれます。多くの葬儀社ではこれらをセットにした「家族葬プラン」を提供していますが、プランに含まれる内容は会社によって異なります。

たとえば、ドライアイスの日数制限や、搬送距離の上限などが設定されていることもあるため、詳細な確認が必要です。なお、参列者の人数による飲食費の増減に関わらず固定でかかる費用が多くを占めます。

飲食接待費（通夜振る舞い・精進落としなど）

飲食接待費（通夜振る舞い・精進落としなど）は、通夜振る舞いや精進落としなどの料理代と、参列者に渡す返礼品（香典返し）の費用です。参列者の人数による飲食費の増減によって大きく変動するのが特徴です。

家族葬では身内だけで行うため会食を省略したり、返礼品を簡素化したりして費用を抑えられます。見積もりの段階では人数が確定していないことが多いため、概算で計上するのが一般的ですが、人数が増えればその分だけ費用も追加されると覚えておきましょう。

宗教者へのお布施・謝礼

仏式の葬儀を行う場合、僧侶に読経や戒名を依頼するための「お布施」が必要になります。この費用は葬儀社のプラン料金には含まれておらず、喪主から直接僧侶へ手渡すのが通例です。お布施の金額は、宗派や地域、お寺との関係性によって異なりますが、葬儀・告別式の場合は10万円から50万円程度が相場とされています。

また、お布施以外にも、僧侶の交通費である「お車代」や、会食を辞退された場合の「御膳料」が必要になることもあります。無宗教形式で葬儀を行う場合は費用は発生しません。

家族葬の費用が変動する主な要因

家族葬の費用は、状況や選択する内容によって大きく変わります。「思っていたよりも高くなった」という事態を防ぐために、どのような要素が費用に影響を与えるのかを知っておきましょう。ここでは、費用を左右する主な3つの要因について解説します。

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参列者の人数による飲食費の増減

もっとも直接的に費用に影響するのは、参列者の人数による飲食費の増減です。人数が増えれば、その分だけ広い会場が必要になり、料理や返礼品の数も増えます。家族葬では「親族のみ」とするのか、「親しい友人も呼ぶ」のかによって、規模が数人から30人以上まで変わることも珍しくありません。あらかじめ参列者の範囲を明確にしておくことで、費用の予測が立てやすくなります。また、人数に見合った広さの式場を選ぶことが、無駄な出費を抑える鍵となります。

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斎場の種類や立地による会場費の差

利用する斎場（葬儀場）や、故人を安置する場所によっても費用は変動します。公営の斎場は、市民料金が適用されるため安価に利用できることが多いですが、民間の葬儀会館は設備が充実している分、使用料が高めに設定されていることがあります。

また、自宅に安置できない場合は、葬儀社の安置施設や民間の保冷施設の利用が必要になり、1日ごとの利用料がかかります。葬儀までの日数が空いてしまうと、その分だけ安置料やドライアイス代がかさむため注意が必要です。

一日葬・直葬など葬儀形式による違い

家族葬の中でも、どのような形式で行うかによって費用は変わります。通夜と告別式の両方を行う「二日葬」が一般的ですが、通夜を行わずに告別式だけで済ませる「一日葬」を選べば、式場使用料や飲食費、人件費などを削減できます。

さらに費用を抑きたい場合は、儀式を行わずに火葬のみを行う「直葬（火葬式）」という選択肢もあります。故人の遺志や家族の考え方に合わせて、無理のない形式を選びましょう。

家族葬の費用を安く抑える方法

葬儀は突然のことで慌ててしまいがちですが、ポイントを押さえれば費用を適切に抑えられます。質を落として粗末にするのではなく、無駄を省いて賢く行うための方法を知っておきましょう。ここでは、具体的に実践できる4つの方法を紹介します。

複数の葬儀社から相見積もりを取る

葬儀社によって、プランの内容や料金設定は大きく異なります。時間的な余裕があれば、2〜3社の葬儀社から見積もりを取り寄せ、比較検討することをおすすめします。同じような内容に見えても、総額で数万円から数十万円の差が出ることも珍しくありません。比較する際は、単に金額だけでなく「プランに含まれているもの」と「別料金になるもの」を細かくチェックしてください。

事前相談を行っている葬儀社も多いので、生前のうちに相談しておくと、冷静な判断ができ、割引などの特典を受けられる場合もあります。

安価な公営斎場を選ぶ

自治体が運営する公営斎場の利用で、式場使用料や火葬料を大幅に抑えられます。民間の斎場では数十万円かかる使用料が、公営斎場なら数万円で済むケースも多くあります。

また、火葬場と式場が併設されている公営斎場であれば、霊柩車やマイクロバスでの移動費も節約できるというメリットがあります。ただし、公営斎場は人気があり予約が取りにくいこともあるため、葬儀社に空き状況を確認してもらいましょう。

葬祭費給付金などの補助制度を申請する

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、葬儀を行った喪主に対して給付金が支給される制度があります。「葬祭費」や「埋葬料」と呼ばれ、自治体や保険組合によって異なりますが、3万円から7万円程度が支給されます。

この制度は自動的に振り込まれるわけではなく、葬儀後に自分で申請手続きを行う必要があります。申請期限（通常は2年）があるため、葬儀が終わって落ち着いたら、忘れずに手続きを行いましょう。

参考：品川区(葬祭費支給）被保険者が亡くなったとき

参考：全国健康保険協会「被保険者・被扶養者が亡くなったとき」

返礼品のグレードや料理の品数を見直す

家族葬は身内中心の集まりであるため、形式にとらわれすぎず、おもてなしの内容を柔軟に調整できます。たとえば、豪華な会席料理の代わりに、仕出し弁当やオードブルを用意したり、会食自体を行わずに持ち帰り用の食事を用意したりすることで費用を抑えられます。返礼品についても、高価なものを用意するのではなく、実用的なものやシンプルな品物にすることで予算を調整できるでしょう。参列者との関係性が深い家族葬だからこそ、形式よりも感謝の気持ちが伝わる方法を選べるのです。

家族葬に思わぬ追加費用がかからないようにする対応策

「最初の見積もりよりも高い金額を請求された」というトラブルは、葬儀において少なくありません。特に家族葬はパッケージプランが多いため、すべて含まれていると勘違いしやすいのが原因です。後悔しないために、事前に確認しておくべき注意点を解説します。

参考：国民生活センター「葬儀サービスをめぐるトラブル」

参考：>国民生活センター「後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと」

契約前に追加料金が発生する項目を明確にする

「家族葬一式～万円」という広告を見て契約しても、実際には火葬料や式場使用料、お布施などが含まれていないことがほとんどです。契約前には必ず見積書を作成してもらい、「プランに含まれない費用」がどれくらいあるかを具体的に質問してください。

特に、メイクやエンバーミング（遺体衛生保全）、マイクロバスの手配などはオプション扱いになることが多い項目です。「総額でいくらになるか」を確認する姿勢が、トラブル回避の第一歩です。

安置施設の利用日数と延長料金を事前に把握する

多くのプランでは、ご遺体の安置日数やドライアイスの量に上限が設けられています（例：3日分まで）。火葬場の混雑状況によっては、葬儀まで数日間待たなければならないことがあり、その分の追加費用が発生します。

特に冬場や都市部では火葬場の予約が埋まりやすく、1週間近く待つケースもあります。追加料金が1日あたりいくら発生するのか、事前に葬儀社に確認しておくと安心です。

香典が見込めない前提で自己資金を準備する

家族葬は一般葬に比べて費用が安いと言われますが、「自己負担額」で見ると必ずしもそうとは限りません。一般葬では多くの参列者から香典をいただけるため、それを葬儀費用に充てられますが、家族葬では香典収入が少なくなります。

また、家族葬では「香典辞退」とするケースも多く、その場合は費用の全額を喪主が負担しなければなりません。表面的な費用の安さだけでなく、入ってくるお金とのバランスも考えて計画を立てましょう。

家族葬の費用を支払うタイミングと方法

葬儀が無事に終わった後、現実的な問題として費用の支払いが待っています。葬儀費用は高額になることが多いため、いつまでに、どのように支払うのかを事前に把握しておく必要があります。慌ただしい中で資金繰りに困らないよう、一般的な支払い事情を確認しておきましょう。

葬儀後7日〜10日以内が一般的な支払期限

一般的に、葬儀費用の支払いは葬儀終了後から1週間〜10日以内と設定されていることが多いです。葬儀が終わると請求書が届き、指定された期日までに現金または銀行振込で支払います。生命保険（死亡保険金）を支払いに充てようと考えている場合、保険金が振り込まれるまでに時間がかかることがあるため注意が必要です。手元の現金が不足しそうな場合は、葬儀社にあらかじめ相談しておくとよいでしょう。

一括払いが難しい場合は分割払い・ローン

最近では、クレジットカード払いや葬儀ローン（分割払い）に対応している葬儀社も増えています。現金一括払いが難しい場合は、こうした支払い方法が利用できるかを確認してみてください。

ただし、お布施については僧侶へ直接渡すため、現金で用意する必要があります。事前にどの範囲までカード払いやローンが可能かを聞いておくと、資金計画が立てやすくなります。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

• 家族葬の費用相場は約100万〜110万円で、一般葬より安くなる傾向があるが、香典が見込めない前提で自己資金を準備するも考慮する必要がある。
• 費用を安く抑えるには、複数社の見積もり比較、安価な公営斎場を選ぶ、形式や飲食の見直しが効果的である。
• トラブルを防ぐためには、プラン外の追加費用や安置施設の利用日数と延長料金を事前に把握する料金、支払い期限などを事前にしっかり確認することが大切である。

家族葬は、大切な人との最期の時間をゆっくり過ごせる素晴らしい形式です。

費用面の不安を解消し、納得のいくお見送りができるよう、事前の準備と確認を進めていきましょう。

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佐藤礼子

厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター
遺体感染管理士出身の新潟で広告業などを経験し、出産・子育てを経て東京へ移住。
縁あって出合った司会の仕事をきっかけに葬儀業界へ、年間300件のお別れに立ち会い、2021年、株式会社 葬援の取締役に就任。