家族葬で30人を呼ぶ費用は？相場と内訳、費用を抑えるポイントを解説

近年、親しい間柄の方々で故人をゆっくりと見送る「家族葬」を選ぶ方が増えています。しかし、いざ自分が執り行う立場になると、「30人くらいの規模で考えているけれど、費用は一体いくらかかるのだろう」と不安に感じるのではないでしょうか。

大切な方とのお別れの時間を心穏やかに過ごすためにも、費用の疑問は事前に解消しておきたいものです。

この記事では、30人規模の家族葬にかかる費用の相場と具体的な内訳、そして費用を賢く抑えるためのポイントについて詳しく解説します。

家族葬を30人規模で執り行うことは可能？

まず、家族葬の基本的な考え方と、30人という規模が家族葬として一般的なのかどうかについて確認しておきましょう。

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家族葬の特徴とは

家族葬とは、故人のご家族やご親族、特に親しかったご友人など、近しい関係の方々を中心に行う小規模な葬儀形式を指します。

参列者の範囲に明確な定義はありませんが、一般葬のように会社関係者や近所の方々へ広く訃報を知らせることは控えるのが一般的です。参列者への対応に追われることが少ないため、故人との最後のお別れの時間をゆっくりと過ごせること、そして葬儀全体の費用を抑えやすいことが大きな特徴です。

30人規模の家族葬は一般的？

結論から言うと、30人規模の家族葬は決して珍しくなく、執り行うことは十分に可能です。

家族葬の平均的な参列者数は10名から30名程度と言われており、30名は家族葬の範囲内と考えるのが一般的です。ただし、葬儀社のプランや式場の収容人数によっては「小規模プラン」の適用範囲を超える場合もあるため、事前に30人規模で検討していることを葬儀社に伝え、対応可能かどうかを必ず確認しましょう。

30人規模の家族葬にかかる費用相場

最も気になるのが、具体的な費用感ではないでしょうか。ここでは、30人規模の家族葬にかかる費用の総額と、人数が費用にどう影響するのかを解説します。

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費用の総額は約90万～205万円

30人規模の家族葬にかかる費用の総額は、おおよそ90万円から205万円が相場とされています。この金額には、葬儀そのものにかかる費用、参列者をもてなすための飲食費や返礼品、そして宗教者への謝礼などが含まれます。

ただし、これはあくまで目安であり、祭壇のグレード、選ぶプラン、お布施の金額、お住まいの地域によって費用は大きく変動します。特に都市部では斎場の使用料などが高くなる傾向があります。

費用は参列者の人数に影響される

葬儀の費用は、固定費と変動費に分けられます。祭壇や棺、式場使用料といった「葬儀一式費用」は参列者の人数にあまり左右されない固定費です。

一方で、通夜振る舞いや精進落としなどの「飲食接待費用」や「返礼品費」は、参列者の人数に比例して増減する変動費です。30人規模の場合、この変動費が費用総額に占める割合が大きくなるため、全体の費用も10人規模の葬儀などと比べると高くなります。

家族葬の具体的な費用内訳

葬儀の見積もりを正しく理解するために、費用の内訳を知っておくことは非常に重要です。ここでは、主な費用項目を4つに分けて解説します。

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葬儀一式費用

葬儀一式費用は、お葬式を行うために最低限必要となるサービスや物品の費用です。具体的には、祭壇や棺、遺影写真、ご遺体の搬送や安置にかかる費用、式場の設営や運営を行うスタッフの人件費などが含まれます。

多くの葬儀社では、これらをまとめたパッケージプランとして提示しています。プランのグレードによって祭壇の豪華さなどが変わり、費用も変動します。

飲食接待費用

飲食接待費用は、参列者へのおもてなしにかかる費用です。主に、通夜の後に出される「通夜振る舞い」と、火葬後に行われる「精進落とし」という会食の費用が挙げられます。

一人あたりの単価は3,000円から8,000円程度が相場です。参列へのお礼として渡す会葬御礼品や、香典返しもこの費用に含まれます。30人規模になると、この費用だけで数十万円になることもあります。

宗教者への謝礼（お布施など）

仏式の葬儀を行う場合、僧侶にお渡しするお布施が必要になります。お布施は、読経や戒名を授けていただいたことに対する感謝の気持ちを表すものであり、決まった金額はありません。

宗派や寺院との関係性、戒名のランクによって大きく異なりますが、通夜から告別式までをお願いした場合、20万円から50万円程度が一つの目安とされています。その他、交通費として「お車代」、会食を辞退された場合に「御膳料」を別途お包みします。

その他にかかる費用（火葬料など）

上記の費用の他に、火葬場に支払う「火葬料」がかかります。これは公営か民営かによって料金が大きく異なり、数万円から10万円以上かかる場合もあります。

また、葬儀社のプランに式場使用料が含まれていない場合は、別途費用が発生します。これらの項目がプランに含まれているか、別料金なのかを見積もりの段階でしっかり確認しましょう。

家族葬の費用を抑えるための5つのポイント

故人を大切に思う気持ちはそのままに、少しでも費用を抑えたいと考えるのは自然なことです。ここでは、費用を賢く抑えるための具体的な方法を5つ紹介します。

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ポイント1：複数の葬儀社から相見積もりを取る

同じ内容の葬儀であっても、料金設定は葬儀社によって異なります。1社だけでなく、複数の葬儀社から見積もりを取り、内容と金額を比較検討することが非常に重要です。

総額だけでなく、「プランに何が含まれていて、何が追加料金になるのか」を詳細に確認しましょう。

ポイント2：葬儀プランの内容を精査する

葬儀社が提示するパッケージプランには、必ずしも必要でないオプションが含まれている場合があります。例えば、豪華すぎる祭壇や棺、特別な演出などです。

ご家族にとって本当に必要なものは何かを話し合い、不要なものは外すことで費用を調整できます。

ポイント3：飲食や返礼品の数と内容を見直す

参列者の人数に直接影響する飲食費や返礼品は、費用削減の効果が出やすい項目です。会食の料理のグレードを調整したり、返礼品を少し手頃なものにしたりすることで、全体の費用を抑えられます。ただし、おもてなしの気持ちが損なわれないよう、バランスを考えましょう。

ポイント4：公的な補助金制度を活用する

故人が国民健康保険や社会保険に加入していた場合、葬儀を行った人（喪主）に対して補助金が支給される制度があります。国民健康保険からは「葬祭費」として、社会保険からは「埋葬料」として、それぞれ数万円が支給されます。

申請しないと受け取れないため、忘れずに各市区町村役場や健康保険組合に問い合わせましょう。

参考：ご本人・ご家族が亡くなったとき | 全国健康保険協会

ポイント5：事前相談で割引を利用する

多くの葬儀社では、生前に葬儀の相談をすることで、実際の葬儀費用が割引になる制度を設けています。精神的にも時間的にも余裕があるうちに相談しておくことで、じっくりとプランを比較検討できるだけでなく、経済的なメリットも得られます。

後悔しないための葬儀社選びのコツ

満足のいく家族葬を行うためには、信頼できる葬儀社をパートナーとして選ぶことが何よりも重要です。

コツ1：費用の透明性が高いかを確認する

見積もりが分かりやすく、項目ごとに詳細な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。「一式」という言葉で内容を曖昧にせず、何にいくらかかるのかを明確に提示してくれるかは、信頼性を見極める重要なポイントです。

追加料金が発生する可能性についても、事前にきちんと説明してくれる葬儀社は安心できます。

コツ2：家族葬の実績が豊富かを見る

家族葬には、一般葬とは異なる配慮やノウハウが求められます。家族葬の施行実績が豊富な葬儀社を選ぶことをお勧めします。公式サイトで過去の事例を紹介しているかなどをチェックし、小規模な葬儀ならではの温かい雰囲気作りを任せられるかどうかを見極めましょう。

コツ3：スタッフの対応が丁寧で親身か確認する

葬儀の準備は、悲しみの中で進めなければなりません。不安な気持ちに寄り添い、こちらの話を丁寧に聞き、親身になって相談に乗ってくれるスタッフがいる葬儀社を選びましょう。

電話での問い合わせや事前相談の際の対応が、葬儀社の質を判断する一つの材料になります。

コツ4：式場の規模や立地が適切か見る

30人という人数に対して、式場が広すぎたり狭すぎたりしないか、事前に確認しましょう。

また、参列者がアクセスしやすい立地であるか、駐車場は十分にあるかなども重要なポイントです。遠方からの親族がいる場合は、主要駅からの距離も考慮すると親切です。

30人規模の家族葬でよくある質問

ここでは、30人規模の家族葬を検討する際によく寄せられる質問にお答えします。

香典は受け取るべき？辞退すべき？

家族葬では、遺族の意向で香典を辞退するケースも増えています。香典を辞退すれば、香典返しの手間や費用を省けるというメリットがあります。

一方で、参列者の中には「弔意を表したい」と考える方もいるため、受け取るのが一概に悪いわけではありません。辞退する場合は、訃報の連絡の際に「故人の遺志により、ご香典は固くご辞退申し上げます」と明確に伝えておきましょう。

親族にはどこまで声をかけるべき？

参列者の範囲を決めることは、家族葬で最も悩む点の一つです。後々、「なぜ呼んでくれなかったのか」というトラブルに発展しないよう、慎重に決める必要があります。

一般的には、故人の配偶者、子、親、兄弟姉妹とその家族（甥・姪）くらいまで声をかけることが多いようです。判断に迷う場合は、親族の長老格の方に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

30人規模の家族葬は、近しい方々だけで温かくお見送りできるため、近年非常に増えている形式です。費用相場は90万円〜205万円程度と幅がありますが、内訳を理解し、工夫することで予算内に抑えることも可能です。
大切な最後のお時間を後悔なく過ごすために、まずは複数の葬儀社に相談し、信頼できるパートナーを見つけることから始めてみてください。

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佐藤礼子

厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター
遺体感染管理士出身の新潟で広告業などを経験し、出産・子育てを経て東京へ移住。
縁あって出合った司会の仕事をきっかけに葬儀業界へ、年間300件のお別れに立ち会い、2021年、株式会社 葬援の取締役に就任。